引き渡し交渉とローンの調査

土地の引き渡し条件の交渉

土地を購入しようとする場合は、売主に対し、不動産会社を経由して、まずは購入申込書とよばれるものを提出し、一定の手付金を支払って、他の人との交渉は控えてもらうようにします。
その上で、契約や引き渡しの条件の交渉に入るという流れになります。
この契約や引き渡しの条件ですが、土地の場合には、公簿面積での売買か、実測面積での売買かによって、結果が大きく違ってくることになりますので、条件のひとつとして織り込むべきことがらといえます。
公募というのは不動産登記簿のことですが、実は地方の山林などは明治時代の地租改正時に認定された面積がそのままになっているような極端なケースも多く、実際に測量してみると、面積が違っているということもまれではありません。
それでも測量費用分だけ安くしたいという理由から、あえて公簿面積での売買ということもあり得るのです。
また、土地に残置物があったり、古家があったりする場合には、その撤去を引き渡しまでに売主が行うのか、それともそのまま引き渡すのかを決めることもたいせつです。

ローンの事前調査

土地を購入しようとする場合、多くの人は金融機関のローン商品を利用します。
ただ実際に金融機関のローン商品を利用するためには、返済能力や信用力を調査する審査に合格しなければいけません。この審査は事前審査と本審査の2種類からなり、事前調査をパスしなければ本審査に進むこともできません。
事前審査に必要なのは源泉徴収票などの収入を証明できる書類、本人確認が可能な運転免許証や健康保険証などの身分証明証などです。金融機関によっては購入予定の土地に関する書類の提出も必要になることがあります。
また融資しても返済できるかどうかを調べるために、他の金融機関からの借入れの有無も調査の対象となります。
この事前審査は申し込んでから2、3日、長くても1週間ほどで結果が通知されます。審査に合格していれば本審査に進むことになりますが、落ちてしまった場合は次の対策を練ることが必要になります。
落ちた理由がわからない場合は、信用情報機関に登録情報の開示を請求してみるのも一つの方法です。